「CIM研」の活動を再開し1年半が経ちました。
2015年年4月6日に設立した一般社団法人 CIM解決研究会も、今年の4月6日「シムの日」で丸8年になります。
更に昨年、2022年3月27日の６０歳の誕生日を迎えるにあたって電子書籍、「災害から命と国土を守る」をKindleから出版させていただいた日から１年が経過しようとしています。

『災害から命と国土を守る!』齊藤 学一 (著) 　Kindle版 ダウンロード

必ず来る大災害の準備として、今のスピードでは全然足りないと焦りを感じています。
それら区切りの日を迎える前に私は決断しました。

何を？
「一般社団法人 CIM解決研究会」を閉じます。
どうする？
個人事業「BIM/CIM解決研究会」で続けて行きます。
なぜか？
理由は、いろいろありますが、一番大きな理由は、私が進めたい一番の目標が理事の皆さんとも、参事の皆さんとも違い、障害のある子供を授かった事による生涯のテーマ「未来を整える」にあり、必ずしも「 一般社団法人 CIM解決研究会」の名前に準じて来なかったため皆さんを困惑させていたため、今後は齊藤学一個人の責任で進めるべきと感じたためです。
ただし、最終目的「未来を整える」に向かって行う手法は、今までと変わらず、「建設業の見える化」・「DXからの生産性向上」にありますのでご安心ください。

これからも、引き続き会員は募集いたします。
しかしこれからは、「会があっての会員」という形ではなく、一緒に建設DXを学び、生産性を向上させ、家族や会社の「未来を整える同士」を募集していきます。
是非、共に学び、改善し、続けましょう！

いつ発生してもおかしくない「大震災」からのすみやかな
復旧・復興を可能にするのは「土木業の力」です！
震災後からの復興プロセスをバックキャストして、デジタルツイン・建設DXの「伝道師」を目指します！

今は多くの技術革新画があり、「災害からの復興を準備出来る時代」であると確信しています。
例を挙げると、
・iPhone LiDARに代表されるスマホで点群データが取得でき、点群データが身近になり、固定式・移動式・ドローン搭載等レーザースキャナが安価・高性能になり、「デジタルツイン」が一般化しつつある。
・GNSS測量機やデータ解析までも安価になり、選択肢が増え、誰でも気軽に国家座標を取得できる。（準天頂衛星を含むGNSS測量の精度の向上、民間企業の参入など）
・座標と連携して、地理院マップ、Google Earthなどいろいろな表現が多岐に渡り可能になりかつ、容易になった。
・パソコンの能力が格段に向上、大きなデータが扱え、ソフト間の連携強化。
・通信が高速・安価になり続けている。（５Gによる「高速・大容量」「低遅延」「同時多数接続」など）
・ICT建機普及が進み、遠隔操作、さらには、AIによる無人建機に進む技術が構築実装の現実味が出てきた。

測量機の画期的道具であるトータルステーションの役割もどんどん小さくなりゲームチェンジを感じています。

更に、チャットAI（Chat GPT・Bing・Bardなど）による劇的なビジネス全体の大革命が起こりつつあります。

一方で、全く変わろうとしない発注者・経営者・会社が大多数存在すると、残念ながら感じています。
2024年4月に実施される残業超過罰則強化に対する手段を見つけられず、技術者・現場職員も高齢化して、後継者も見つからず廃業を選択する会社も増加しているようです。
このように真面目に経営していても、新しいものを取り入れる「きっかけ」「手法」「必要性」にたどり着かず、「茹でガエル」状況に陥る前に！
変わるきっかけをご案内し続けます。

・いずれ必ず発生する「大震災」が起きた場合、いまでさえ人手不足の「土木業」が如何に生産性を上げるかが、大げさでは無く、日本の災害後の復興に直接的に寄与すると思います。
更には、自衛隊と連携し、今回のトルコ地震に象徴される、世界の災害に対してもいち早く復興に寄与する「最大のチーム」が作れるのではないかと夢を膨らませています。
日本に話を戻します。
具体的には、災害前に海岸線の点群データによるデジタルツイン[1]を実現し、災害前・後の差分をAIが分析して、無人のICT建機が、半自動で道路上のがれきを撤去し、復興支援する「道・ルート」をいち早く確保する。というようなイメージです。

[1] デジタルツインとは現実（リアル）世界の環境を仮想（サイバー）空間内で、リアル空間を点群データ等で再現する技術。「デジタルの双子」の意味を込めてデジタルツインと呼ばれる。

このような、デジタルツイン→建設DXを進めることは、生産性向上による利益アップ、2024年4月に来る残業超過罰則強化対策、大震災対策、どの観点から考えてもいち早く着手するべきだと感じています。
導入に大きな設備投資も学習に多くの時間を割かれる必要はありません。
社員のスマホを利用し、共通のアプリやルールを共有するだけでも改革は始まります。
スマホは社員だけでなく、作業員もほぼ全員持っている時代です。
例えば、
・作業員が問題点を事務所にいる監督に連絡し、スマホで状況を撮影して送信、画像を見て、監督が適切な指示をスマホで伝え、結果の写真を送り返してもらう。
（現場に常駐する必要を無くす）
・現場監督がiPhoneのLiDAR技術で点群データ計測、設計との比較をその場で行う。（会社に戻り、改めてソフトを立上げ、作業する時間を無くす）
・出来形計測・写真を現場から会社に送信自動仕分けし、現場終了後は自宅に直帰し、内業を自宅で会社のパソコンを沿革操作し完結させる
（会社に行く必要を無くす）
・現場の写真や全ての情報を会社の担当者と連携し、状況を映像で共有、現場監督は、現場監督に徹し、直行・直帰する。
（社員全員の残業を無くす）
これだけで、相当な生産性向上や時短が見込まれます。
私は、小さな建設会社・測量会社の両方を経営する中、2015年にCIMを知り、３次元モデルから２次元を切り出す、完成形から図面を作ることで干渉チェックができ、図面同士の間違いが起きにくい、極めて合理的な考えは【後戻りしない】と確信、
現場の困ったを“見える化、CIM”で解決できる様に勉強・研究する会
CIM、i-constructionを新たに始める中小建設業の「駆け込み寺」を目指す！
を目的に、この会を立ち上げ、再開時も今も同じ思いです。
スマホ計測に代表されるように、技術の進歩により「i-Construction」「現場の見える化」「建設DX」「建設テック」は格段に進み【後戻りしない】と強く感じています。
国交省は、2023年度の直轄土木工事でのBIM/CIM適用の原則化に向けた取り組みが進んでいます。

繰り返しになりますが、
・AI、IoT、ロボット、センサー、ビッグデータ処理、クラウドの普及パソコン性能etc
数え上げたらきりがないくらい、日々進化しています。
積極的に利用すべきです。
「まだ我社には早い」「扱える社員がいない」「必要ない」と入り口から拒否する会社様、経営者様も多数見てきました。
だからこそ、「デジタルツイン→建設DX→時短」を勝取る「伝道師」をやり続けます。
建設業だけ5年間の猶予をいただいていた、残業の上限規制が２０２４年４月１日にいよいよ適用されます。
年間の７２０時間、単月１００時間を上限に違反企業には罰則が課せられます。
出来ることから始めましょう。
しかも、入り口のハードルは全く高くありません。
社員の充実感も上がります。
是非一緒に【未来を整え】に行きましょう！
【未来】の【会社】のために、【社員】のために、【家族】のために！

天本 俊正（ジェイエイシーエンジニアリング株式会社　顧問)
伊藤 良和（合同会社 JPS　代表）
今関 政美（株式会社アクティオ 道路機械事業部 部長）
大久保 俊輝（亜細亜大学　国際関係学部 国際関係学科　特任教授）（モラロジー研究所 特任教授）
大八木 正広（4D LAB 代表）
緒方 正剛（株式会社EARTHBRAIN Landlog カンパニー エバンジェリスト）
加賀美 武（富士教育訓練センター 広報企画部 部長）
神取 弘太（テラドローン株式会社　日本統括責任者）
行徳 哲男（日本BE研究所　所長）
斉藤 昭雄（一般社団法人 日本太陽光発電検査技術協会 代表理事）
嶋田 悟（エアロセンス株式会社）
杉浦 伸哉（株式会社　大林組　ビジネスイノベーション推進室）
鈴木 和男（一般財団法人 RINRI SDGs推進協議会　代表理事）
酒生 文弥（光寿院　住職）（在日本ルーマニア商工会議所　会頭）（松下政経塾 第一期生）
千葉 浩（Graebert Japan 合同会社 営業部長）
坪井 直也（株式会社ユニマットリック　開発部）
西川 運馬（ライカ ジオシステムズ株式会社　GMAT事業部 テクニカルリーダー）
長谷川 博彰（静岡大学・情報基盤センター 客員教授）
林 秋博（日本スーパーマップ株式会社　代表取締役社長）
深月 ユリア（命を守るシェルター協会 代表）
増田 守治（テンイー合同会社）
宮崎 武彦（一般財団法人 RINRI SDGs推進協議会　事務局長）
山元 雅信（私塾「山元学校」校長）